軽減税率が適用されない「外食店舗」は宅配や中食業態に負けるしかないのか？

こんにちは。名古屋ポスティング・プライオリティの中江です！本日は、「軽減税率について考える」のシリーズ第7弾です！

軽減税率制度により、経営状態が悪化する「外食」店舗が多くなるだろうと予想されています。その理由は、例えばコーヒーやサンドウィッチを喫茶店で頼むと「外食」扱いとなり10％の消費税がかかるが、テイクアウトで買うと8％の軽減税率が適用されるからです。お客様としては、たとえ2%の差でも、安いほうに流れていってしまいがちでしょう。

政府発表によると、軽減税率制度の対象品目は、①酒類及び外食を除く飲食料品、②新聞の定期購読料となっています。生活のために買う食料品は軽減税率対象だけれど、楽しむために飲むお酒や食事は、消費税を10%にしますよ、というとなのでしょう。

では、飲食店経営者は「10%の消費税じゃお客様を全て宅配や中食業態に獲られてしまう」と泣き寝入りをするしかないのでしょうか？実は、そんなことはありません。飲食店で販売する商品でも、「持ち帰り用」については、8%の軽減税率が適用されることになりそうなのです。これまで、飲食店は「店内で席についてお酒や食事をお召し上がりいただくこと」をサービス内容としていましたが、今後はお客様に「テイクアウト」をしてもらえば良いのです。

売上高に占めるテイクアウト比率を高めるべく準備をしておけば、

・ お客様が軽減税率適用なので、自宅で食べる用・お土産用に買っていってもらいやすい

・ 店内席数のキャパを超えて売上を立てられるため、売上高を伸ばしやすい

というメリットが生まれます。

どんな商品をテイクアウトにすべきか

では、自店メニューの内、どの商品をテイクアウトにしたら良いのでしょうか？まずは、自店のメニュー別売上構成比率を確認してください。メニュー別売上構成比率とは、売上高の内、どのメニューがいくら（何回）売れ、全体の何％を占めているか、という考え方です。この分析をすることにより、まずは「持ち帰りができる商品」と「持ち帰りができない商品」に分けられます。

次に、持ち帰り（テイクアウト）ができる商品の内、

・ 調理をしやすい商品

・ 持ち帰りがしやすい商品

・ 持ち帰っても品質が劣化しづらい商品

・ 持ち帰った後、お客様が食べやすい商品

はどれかを検討して、持ち帰り商品として売り出してみてください。

慣れない内は、テイクアウト用メニューは1～2品程度準備すれば十分でしょう。気を付けていただきたい点として、許認可問題があります。焼き鳥屋さんが焼き鳥のお持ち帰りを販売するなど、「飲食店営業許可を取った店で販売している商品をお持ち帰り用に販売するケース」は特に許認可がいらないケースが多いようですが、仮に焼き鳥屋さんで、奥さんの手作りケーキをお持ち帰り用に販売をする、となると「菓子製造業」の許可が必要となるのです。どの商品ならば販売しても問題がないか、は自治体や保健所ごとに見解が異なるため、必ずテイクアウトを始める前に、問合せをしてみてください。

テイクアウト比率を高めるポイント

テイクアウト比率を高めるためには、お客様に「これなら買っていっても良いかな」と思わせることが重要です。

例えば、餃子1皿500円のお店では、店内で食べたら10％の消費税で550円のお会計になります。これを持ち帰りの場合は軽減税率が適用されるため8％の540円で販売しよう、としても、お客様にはあまりメリットを感じていただけません。「お持ち帰り餃子2人前1,000円。箱代消費税込。自家製ラー油付き。今なら2個増量中。明日でも温めればおいしくお召し上がりいただけます。ぜひご家族にお持ち帰りください。

※ニンニク無しもございます」と店内POPで貼ってあればどうでしょうか？恐らく、色々なお得感を感じて、持ち帰りをしてくださるお客様が増えるのではないかと思います。

たまに「お持ち帰り容器代別途100円いただきます」などとされている飲食店がありますが、これはお客様に不評なのでやめられたほうが無難です。確かに容器代はかかりますが、お店で召し上がる場合は席を占有し、おしぼりを使い、お水をのみ、接客をして・・・とコストがかかっていますので、サッとお土産を買っていってくださるお客様からは容器代をいただくべきではないのです。

うちは外食専門店だから軽減税率が始まると売上が下がりそうだな、と感じられている方は、ぜひ今の内からテイクアウト比率を高める工夫をしておいてください。