海外のポスティング事情

現在、新聞折り込みチラシは新聞が発行されている国や地域では一般的に行われている広告宣伝手法ようですが、ポスティングに関しては、多数の専門業者が存在するのは唯一日本だけの様です。

欧米では交差点で信号待ちしている車両に対して、通り沿いの飲食店やガソリン・スタンドなどの広告チラシを運転手に手渡しする、いわゆる街頭配布を見かけますが、どの程度の効果があるかは微妙です。日本では道交法違反で摘発される危険性があり、実施している会社は皆無でしょう。

海外で見かけるポスティングの主流は、郵便局の配達員がメール・ボックスに数種類の広告チラシの入ったビニール袋を投函する、あるいは新聞配達員が新聞購読者とは無関係に個別のメール・ボックスに広告チラシを投函する方法で、特定の広告チラシの投函もあるにはありますが、広告主の従業員やアルバイトが投函しており、業者に委託することは稀です。

国によっては、広告チラシを郵便物にして、受取人の氏名は未記入のまま、住所と住居番号だけを記載した「Current Occupier=現住者様」宛、要するに誰が住んでいるのか知らないけれど、現実に居住している人に宛てた、一種のダイレクト・メールのようなポスティング手法が採用されています。

日本に類似するポスティングとしては、韓国でのバイク便による広告チラシの投げ込みがあります。どこに投げ込むのかといえば、停車することなく走りながら投げるので、メール・ボックスなどではなく、個宅の玄関先や集合住宅の通路が標的です。彼らが通過した跡には散乱したチラシが、踏まれてゴミと化すのを待っています。

カンボジアのように、メール・ボックスそのものが存在しないエリアの多い国では、当然ポスティングは成立しないと思われるでしょうが、個宅やアパートのドアの前にデリバリーの広告チラシがひっそりと置かれていたりします。広告主の従業員がしたことでしょうが、クレームはないようです。おおらかなお国柄なのでしょうね。

北京市は高層マンションが地平線を埋めるほど延々と林立しており、一軒の世帯数が1千戸を超える大型マンションも数多く、集合ポストのあるスペースに行くと実に壮観ですが、すべてオートロックのため入館できません。管理人に委託する手もあるのですが、法律では官民いずれの集合住宅でも敷地内と駐車場の管理者は、北京市の派遣職員が割り当てられる制度になっており、市の許可が不可避で厳しいです。ともかく海外でのポスティング事業は困難を極めることは必至ですね。