軽減税率で宅配サービスが変わる

こんにちは。名古屋ポスティング・プライオリティの中江です！本日は、「軽減税率について考える」のシリーズ第4弾です！

テイクアウトが軽減税率の対象となるのは別のコラムでも紹介しましたが、宅配や出前も軽減税率の対象となることが決まっています。またこのことで今後のビジネス形態も大きく変化が見られそうです。

軽減税率は持ち帰りではなく、お届けも対象

たとえばどこにも出かけない休日のお昼。「ランチは何にする？」と家族で話しているときによく登場するのが食事の宅配サービスや出前ですよね。「私、ピザが食べたい！」とか「今日はお寿司にしよう！」とか、そんな話題で盛り上がります。最近はピザだけではなく、釜飯や丼専門店、お弁当の宅配サービスなども増えており、さて何にしようかとチラシを探すことも楽しいものです。

もちろん、そういった宅配専門のお店に加えて地元のお蕎麦屋さんや中華料理店、お寿司屋さんなどの出前も健闘しています。そして宅配サービスも出前も軽減税率の対象となります。

ケータリングサービスは軽減税率の対象外

宅配サービスとよく似たサービスにケータリングサービスがあります。これはご存知の通りシェフが指定された場所に出張して料理を作ってくれるサービス。ケータリングをホームサービスで利用すればけっこう豪華なパーティになりますが、ではこのサービスは軽減税率の対象になるでしょうか。その答えはやはり「いいえ」です。お店で食べるわけではありませんが、プロの料理人が作るできたての料理をその場で食べられるサービスを味わえるという点では外食とまったく同じ。軽減税率の対象外になります。

宅配サービスと比べて分が悪いテイクアウト

この宅配サービスや出前と、お店まで出かけていって持ち帰るテイクアウトとを比べてみましょう。たとえば雨が降っていたとします。雨の中お店まで出かけいってテイクアウトして持ち帰るのと、電話一本でわざわざ家まで届けてくれる宅配や出前は同じ軽減税率の対象です。

テイクアウトは混雑時には並ばないといけないこともあるでしょう。もちろん宅配や出前も混雑時には時間が掛かるかも知れませんが、待っている間、自分の家ならゴロンと横になってテレビを見ることだってできます。どちらも軽減税率の対象なのに随分、差があるように感じます。ただ宅配サービスのデメリットを挙げればオフィスでは一人で利用しにくいところ。たとえ一品から届けてくれるサービスであって一人だけピザやお弁当を届けてもらうのはちょっと気がひけるかも知れませんね。

今後、伸びていく可能性を持つ宅配サービス

この宅配サービス、高齢化が進む中で徐々に勢いを増してきました。軽減税率の対象となることもあってますますは加速していくと思われます。先日、一部の地域でドローンによる宅配サービスが実用化されたニュースは皆さんもご覧になったことと思います。もちろん千葉の幕張でビジネス創出のために規制が緩和された特別区域の みの話ですが、近い将来、ベランダからドローンに乗せられた料理が届けられる・・・そんな時が来る可能性は十分にあります。